東証、監理ポストへ
日本テレビ放送網は五日、大株主である読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長名義の株式が、実際は読売新聞の保有だったとして、関東財務局に有価証券報告書の訂正を出したことを明らかにした。西武鉄道グループによる虚偽記載問題の発覚を受けて社内調査し、「実質所有者を注記すべきだと判断した」という。これを受けて東京証券取引所は同日夜、日テレ株を上場廃止の可能性がある銘柄として「監理ポスト」に割り当てた。東証は「日テレ社内の管理体制に問題があり、投資家の利益を損なう恐れがある」とし、事実関係の確認を進める。
日テレの今年三月期の有価証券報告書では、筆頭株主は読売新聞グループ本社で二百十五万二千株（保有比率８・４％）、二位は渡辺氏で百六十一万二千株（同６・３％）となっていた。実際は渡辺氏が名義を貸した形で、配当はすべて読売新聞が受け取っていた。
訂正報告書では、渡辺氏名義の株に「実質所有者は読売新聞」と注釈を付記し、他のグループ会社二社の持ち分も含めた保有比率が１７％に増えた読売新聞を「関係会社」に加えた。
読売新聞によると、昭和四十六年から、保有する日テレ株の一部を社長、会長名義にしてきた。平成二年に５％以上の株主に大量保有報告書の提出が義務付けられて以降、同報告書では社長・会長名義分を「保有者・読売新聞社」と記載してきたという。
渡辺氏名義になっていた株の時価総額は単純計算で約二百五十八億円。有価証券報告書に故意に虚偽の記載をした場合、証券取引法違反（虚偽記載）に問われる可能性がある。
日テレは六日未明に執行役員らが記者会見し、「虚偽記載ではない。監理ポストになるとは思いもよらなかった」などとし、東証に抗議したことを明らかにした。
読売新聞東京本社広報部の話「日テレとの親密性のシンボルとしての形式的な名義表示で、慣行が引き継がれてきた。実態は税務当局に報告し了承を得ている。今回は金融監督当局に相談して手続きした。大量保有報告書と有価証券報告書との不一致を訂正したもので、虚偽記載罪などには当たらないと考える」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041106-00000000-san-soci

西武鉄道<9002.T>の未上場子会社「近江鉄道」は、有価証券報告書等で同社の株主について異なった記載があったとして、近畿財務局に訂正報告書を提出する、と発表した。
近江鉄道によると、西武鉄道からの問い合わせを受け調査したところ、有価証券報告書等で長年にわたり、同社の株主名簿通りに株主欄の記載を行わず、役員や社員が所有しているかのように記載していたことが判明した。具体的には、西武鉄道の持ち株比率７４．５０％は変更ないものの、第２位の株主である西武建設の持ち株比率は実際は２０．３％だったのにもかかわらず、１４．５％しかないように記載していた。この差を、役員や社員が所有しているかのように表示してきたという。
近江鉄道は、虚偽記載を続けた理由として、１）地元役員として体面を保ちたかったため、一定の株主数を外部的に表示したかった、２）役員の持ち株数が全く無いのでは余りに外部的に体裁が悪いので、それなりの数の株式を役員が持っているという体裁を整えたかった──と説明。虚偽記載は、１９８１年頃からではないか、としている。
なお、同社は上場会社ではないが、過去に株式を公募したことがあったため、有価証券報告会社となっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041101-00000226-reu-bus_all

西武グループの伊豆箱根鉄道（静岡県、東証２部上場）は２６日夜、個人名義株主の中にグループ数社が実質保有する株式があることが判明したと発表した。有価証券報告書に記載がある、グループ数社が実質所有する株式数と所有割合、役員の所有株式数、大株主の状況が訂正される見込みとしている。
東京証券取引所は上場廃止基準に抵触する恐れがあるとして、伊豆箱根鉄道を同日付で監理ポストに指定した。
伊豆箱根鉄道は詳細を説明していないが、西武鉄道が親会社コクドなどによる持ち株比率を虚偽記載していたのと同じ構図とみられ、西武グループの情報開示の信頼性は一段と失墜した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041027-00000003-kyodo-bus_all

過少記載伝えず売却
西武鉄道がコクドなどグループ会社による保有株比率を有価証券報告書に過少記載していた問題で、証券取引等監視委員会がコクドの担当者らから事情聴取を始めたことが二十日、分かった。コクドは過少記載の公表前、取引先企業に事情を説明しないまま西武鉄道株を売却したといい、証券取引法違反（インサイダー取引）にあたる可能性がある。また、西武鉄道による過少記載も同法で禁じられた「虚偽の有価証券報告書提出」の疑いがあり、証券監視委は引き続き関係者から事情を聴くなど慎重に調査を進める。
関係者によると、コクド側は西武鉄道の過少記載が公表される前の八月から九月にかけて、西武鉄道株の買い取りを取引先の飲料会社、ゼネコン、商社、鉄道車両メーカーなど二十社以上に打診。うち少なくとも十数社が、当時の時価水準の一株千円から千二百円で買い取っていた。
購入した企業の多くは産経新聞の取材に対し、コクド側から過少記載の事実や西武鉄道株が上場廃止基準に抵触する恐れがあることを一切説明されていなかったと回答した。一部の企業は堤義明前コクド会長から直接購入を持ち掛けられたとしている。
西武鉄道が十月十三日に記者会見で過少記載を公表した後、同社の株価は当時の半値近くまで下落。公表前にグループ外企業へ売った株は計約五千五百万株とされ、購入企業のこうむった含み損は単純計算で総額三百億円以上に達する。証券取引法では、企業内部の重要情報を知った役員らが情報公開前に、その企業の株を売買するとインサイダー取引にあたると規定している。
証券監視委は関係者への事情聴取などを踏まえ、コクド側が売却先企業に、過少記載していたことなど株価を左右する重要事実を説明していたかどうかを調査する。過少記載やコクドの株売却が証取法違反にあたると判断すれば、刑事告発も視野に立ち入り検査を含む「犯則調査」に踏み切る方針だ。
コクドの説明では、個人名義約千二百人分の西武鉄道株が、実質的にコクドと子会社のプリンスホテルの所有株だったことが社内調査で判明。西武鉄道が有価証券報告書などを訂正した結果、発行済み株式数に占める上位株主十社の持ち株比率は６３・６８％から８８・５７％となった。東京証券取引所の基準では、大株主の上位十人と役員の持ち株比率が８０％を超えたまま一年経過した場合、上場廃止となる。
西武鉄道は「コクドに聞いてほしい」と話し、コクドは「答えられない」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041021-00000000-san-bus_all

トップの不祥事が発覚、中国当局に拘留されたとも報道され、今年４月６日から取引停止となっている華〓燃気控股有限公司［香港ＧＥＭ上場、ワーサンガス、８０３５］について、各方面が事件の成り行きを見守っているという。２９日付で香港・財華網が伝えた。
ガスやパイプラインというライフラインを扱う業態だけに、同社の動向は、同社が手がけている地域の市民生活にも大きな影響を与えることになる。同社が拠点とする天津市をはじめ、各地方政府が、同社の動向に注目、場合によっては、同社が経営するパイプラインに介入する可能性も示唆されている。
同社の沈家〓・主席による以前の地方政府官僚との癒着が発覚したとされる。詳細は不明だが、消息筋によれば、過去のことでもあり、同社の経営への影響も大きくなく、大きな問題にはならないだろうとされていた。しかし、取引停止となってから１カ月近くが過ぎようとしているが、取引再開の目処も立っていない。（〓＝上火三＋下木）
http://news.searchina.ne.jp/2004/0429/stockname_0429_013.shtml

薬品生産・プロモーション・販売を手がける遠東生物製薬科技有限公司［香港上場、遠東生物製薬（ファーイーストファーマ）、０３９９］で、執行董事の辞任が相次いでいる。６月１７日の取引停止以来、同月２０日には独立非執行董事の余爾峰氏が健康を理由に辞任した。３日付で香港・経済通が伝えた。
７月３０日には陳微氏、沈曄氏の両名が辞任。同社は新たな執行董事兼董事総経理に洪誠氏を招聘した。洪氏は中国投資基金有限公司の元主席で、遠東生物製薬と月収８万６０００元で３年間の契約を交わした。なお、洪氏は同社の株式０．８％に当たる１７９２万株を保有している。
http://news.searchina.ne.jp/2004/0803/stockname_0803_016.shtml

米スポーツ用品メーカー大手アディダス社がバスケットボールシューズ１８万７０００足を自主回収すると発表したことについて、同社にＯＥＭ（相手先ブランドによる供給）でスポーツシューズを提供している裕元工業（集団）有限公司［香港上場、裕元工業（ユェエユンインダストリアル）、０５５１］は、同社に特に問題はないと発表した。５日付で香港・経済通が伝えた。
米消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）が、アディダス社の自主回収を発表ことを受けてのもの。靴底のかかと部分が剥がれたり、破れたりする恐れがあるためだという。すでに同社は、足首の捻挫など事故報告を２件受けている。
http://news.searchina.ne.jp/2004/1105/stockname_1105_010.shtml

インターネット関連企業のライブドアは、ポータル（玄関）サイト事業の海外展開に乗り出す。このほど中国でポータルサイト運営会社を買収。近く米国でもポータル事業を始める予定だ。日本で培った技術やノウハウを活用し、収益源に育てる。
中国で買収したのは「マイライス」（上海市）。同社はポータル大手の米ライコスから6月に独立し、ニュースやエンターテインメント情報を掲載している。2003年12月期の売上高は約3億円。ライブドアは発行済み株式の8割を取得した。買収金額は10億円程度とみられる。ライブドアは日本で使用する検索エンジンを中国でも利用するほか、日記風の簡易型ホームページ「ブログ」やオークションなど日本で提供するコンテンツ（情報の内容）のうち、中国の法規に触れないサイトをサービスに加える方針だ。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20041102AT1D3100M01112004.html

今日はMyrice Limited.の買収のリリースをやっと出せた。
Myriceは旧Lycos Chinaで中国では9位と、これから伸びる余地の大きい会社であり、
子会社化することにより、日本のblogやgigamailerなどのサービスを移植することによって大きくアクセスを伸ばせ、
これから発展する中国のブロードバンド・モバイルのユーザベースにあわせて収益も大きく拡大するものと期待している。
http://blog.livedoor.jp/takapon_jp/archives/7691351.html

当社は、当社取締役会において、株式取得によりMyrice Limited を完全子会社とすることを決定
し、株式譲渡契約書を締結致しましたので、下記のとおりお知らせ致します。
記
1.株式譲渡による完全子会社化の目的
当社グループは、法人に対して戦略コンサルティングやウェブシステムの開発、データセンターの
運用等を行い、コンシューマに対してはポータルサイト「livedoor」を通じてインターネットに関連
する様々な商品・サービスの提供を行っております。今後インターネット常時接続環境の普及ととも
にコンシューマ向けサービスの拡大が見込めるため、コンシューマ向けサービスに注力していく方針
であります。
この度、完全子会社化を行ったMyrice Limited 社は1999 年に中国・上海に設立され、その後Lycos
China に商号変更し運営された後、2004 年からは再度Myrice の名称で事業を行っています。Myrice
Limited 社は中国政府より広告事業、インターネット事業、携帯電話向けコンテンツ事業の許認可を
受けた事業会社を持ち、主にポータルサイトにおける広告事業と携帯電話向けのコンテンツ事業に注
力をしております。またコミュニティサービスや個人向けホスティングサービスにも積極的な事業展
開を行っております。
Myrice Limited 社はインターネットのアクセス調査を行っているAlexa 社のランキングにおいて中国
語圏では第9 位のアクセス数を持ち、今後、大きな成長が見込まれる中国のインターネット市場での
弊社グループのプレゼンス確立の中で重要な位置付けを占めていくものと考えられます。
Myrice Limited 社は弊社の国内グループ会社を始め米国子会社や欧州子会社を通じ、中国市場への進
出をはかる日欧米の企業に対するインターネット広告及びマーケティングサービスの提供を行って
まいります。
2.株式取得の条件等
（1）日程
平成16 年9 月12 日 株式譲渡契約書承認取締役会
平成16 年10 月5 日 株式譲渡契約書の締結
（2）譲渡人及び譲渡株数
CNG Investments 160,000 株
（3）取得する株式の総数
取得株数： 160,000 株
3.異動(取得)する子会社の概要
(Myrice Limited)
(1) 商 号 Myrice Limited
(2) 代 表 者 Barton Watson
(3) 所 在 地 中華人民共和国 上海市
(4) 設 立 年 月 日 平成11 年7 月
(5) 主な事業の内容 ポータルサイトの開発・運営ならびにコンテンツ事業
(6) 決 算 期 12 月31 日
(7) 従 業 員 数 58 名(平成16 年9 月現在)
(8) 資 本 の 額 1.2 百万米ドル
(9) 発行済株式総数 200,000 株
(10)大株主構成及び CNG Investments 200,000 株(100%)
所有割合
(11) 売上高 2.9 百万米ドル(平成15 年12 月期)
(12) 営業利益 △1.5 百万米ドル(平成15 年12 月期)
4.業績に与える影響
本件により、当社の当期連結決算(平成17 年9 月期)に与える影響は軽微であります。
以上
http://corp.livedoor.com/investor/pdf/000000/000000e5.pdf

インターネット関連サービスのライブドアグループで、コールセンター業務を手がけるイーエックスコミュニケーションズ（東京・渋谷）は中国・大連で５月に開設したコールセンターに派遣する日本人スタッフを６月末から全国各地で募集し始める。年内に300人程度集める計画だ。関西や九州でも説明会を開いて、本格的に人材を集める。
中国の現地在住者を採用するのではなく、日本人のスタッフを現地に派遣し、業務に当たらせる。国内のコールセンター会社で、日本人を中国に大がかりに送り込むケースは珍しい。既に約50人を確保しており、国内で研修の済んだ約20人を送り出した。日本人による日本語対応と、業界大手の半分程度という低価格を顧客に売り込んでいく。
大連で働く日本人スタッフは原則として２年間程度、大連で暮らす。同社が大連大学と提携してコールセンター内で提供する中国語などの授業を受けられる。同大の教授の出張授業を受ければ、同大留学生と同レベルの修了証がもらえるという触れ込みだ。働いて賃金をもらいながら、スキルを身につけられるという点をセールスポイントに、同社は、将来、中国を舞台に仕事をしたいと考える人材の確保を目指す。
大連で働くスタッフの賃金は現地の給与水準を基準としているため、同社が国内で人材を確保する場合に比べて、コールセンターの運営コストは大幅に下がる。顧客が支払う料金は、国内で同程度のサービスを受ける場合と比べて４割程度安くなるという。一般的なコールセンター業務の料金は１カ月間、１人当たりで約35万円を見込んでいる。ライブドアグループの現地法人である英極軟件開発有限公司と共同で事業を進める。
コールセンター要員は長期間にわたって日本を離れることになる。同僚がいるとはいえ、見知らぬ土地で長く暮らす生活には不安が伴う。佐谷聡太社長は「当初見込んだ以上の問い合わせがあり、応募者の意欲も高い」というが、今後は長く日本を離れることに見合うだけのメリットを、働く側に感じてもらえるかどうかがこの事業の成否を分けるポイントになるとみられる。
http://www.nikkei.co.jp/china/news/20040621c176l000_21.html

仮想商店街を運営する楽天は14日、中国の宿泊予約サイト最大手で米ナスダック市場上場のシートリップ・ドットコム（Ｃｔｒｉｐ、ケイマン諸島）に出資すると発表した。出資額は1億900万ドル（120億円）で、発行済み株式数の20.43％を保有する筆頭株主になる。中国をはじめ海外展開を加速する足がかりとする。
6月21日付で、ベンチャーキャピタルや創業メンバーなど既存株主から株式を譲り受ける。出資に伴ってのれん代を一括償却するため、2004年6月中間期に約110億円を特別損失に計上する。持ち分法適用会社とし出資比率の引き上げなども検討するという。
http://www.nikkei.co.jp/china/industry/20040614e001y81614.html

「金を生むマーケット」　スポンサー契約続々
「金を生むマーケット」として、２００８年北京五輪をにらみ、日本大手企業が続々と、中国プロ野球『棒球リーグ』への本格支援に乗り出している。元プロの日本人選手も活躍する中国プロ野球は、０２年に発足したばかりだが、現在の４チームから来年には６チームとなるほか、スポンサーの申し込みも増え始めた。スポーツ用品メーカー「ミズノ」が将来をにらみ中国で野球関連事業を強化するなど“商魂”ニッポンの視線はすでに、アテネを飛び越えている。
「中国の野球は北京五輪までにすそ野を広げ知名度は上がる。その後は日本、韓国、台湾などとともにアジアリーグを立ち上げる動きに移行する。１３億人の市場は大きなビジネスチャンスとなる」
中国の野球チームのスポンサーとなっている日系企業関係者はこう話し、“野球ビジネス”の動きが加速することを示唆する。
現在、中国野球のスポンサーは大部分が日本企業。「広東レパーズ」にはカルビー、「北京猛虎（タイガース）」は全日空、「天津雄獅（ライオンズ）」は日立建機、「上海金鷹（イーグルス）」はサントリーなどがそれぞれ契約を結んだ。リーグ全体への契約と合わせると「１００万ドルから２００万ドルの契約となっている」（関係者）という。
中国リーグはこうしたスポンサー収入と政府からの援助で成り立っているが、日本企業がスポンサーとなっている理由は、チームの運営のサポートを発足当初から任されているのが日系企業の「ダイナスティスポーツマーケティング」（本社・東京都港区）だからだ。同社上海事務所の前沢賢氏によると、企業からスポンサーの申し込みが増えており来季には１０社ほどに増える。
リーグ戦の優勝賞金も一昨年は約１８万元（１元約１３円）、昨年は約３６万元だったが、今年は５０万元前後にもなりそうだという。中国の選手は年俸制でなく給料制だが、「年々増えていく」（前沢氏）傾向で、現在はサラリーマン並みの月２０００－３５００元ほどだ。
外国人選手もおり、日本人選手も２人在籍している。元西武ライオンズの前田勝宏投手は上海金鷹で活躍。関係者によると、日本人の元プロ選手数人が中国野球チームで野球をすることに興味を示しているという。
野球人口も増えつつある。前沢氏は、現在の野球人口は約１５万人に膨らんでいるとしたうえで、「全国で小学生チームも２００－３００ほどになっており北京五輪に向け野球のすそ野が広がるのは確実」と、話す。
スポーツ用品メーカー大手「ミズノ」では、中国での野球用品の今年の売り上げ目標を昨年の２・５倍の５００万元としている。少年野球の育成を軸に中国野球を支援してきたが、「チームのある北京や上海など４都市を中心にグラブやボール、バットなどの野球用品の販売を拡大する」（上海事務所の植村征喜氏）方針だ。
野球用品はこれまではチームへの直販のみだったが、１万部のパンフレットも作製、一般向け販売に力を入れる。
また、今年から４チームにすべての野球用品を提供するなどスポンサー活動も拡充、北京五輪までに販売事業を黒字化するのを目標としている。
http://www.sankei.co.jp/databox/oly2004/0405/040525m_gor_198_1.htm